1956-04-11 第24回国会 衆議院 商工委員会 第30号
それは私からも、また太田垣社長からも実例でもって述べられておりますが、実際問題として下流増――あるいは上流増のこともあるかもしれませんが、さようなものの扱いというものは技術的、経済的に非常に複雑になる、これはお認め願えると思うのであります。そこでこのものの性質がやるべきことであるということがはっきりしておる。
それは私からも、また太田垣社長からも実例でもって述べられておりますが、実際問題として下流増――あるいは上流増のこともあるかもしれませんが、さようなものの扱いというものは技術的、経済的に非常に複雑になる、これはお認め願えると思うのであります。そこでこのものの性質がやるべきことであるということがはっきりしておる。
まず最初は、去年の五月ころであったと思うのですが、新聞で私ども読んだのですが、関西電力の太田垣社長さんの発表で、関西電力は今後二、三カ年は電気料金の値上げの必要がないという発表があったのです。
従いまして、今太田垣社長の方から話がありました、その土地の所有権者と鉱業権を行使するについての話し合いがはっきりついていないと、通産局長の許可を受けて鉱業権を行使するというふうになるという点につきましては、私は同じ意見であります。
これは私たちしろうとでありますので深いことはわかりませんが、これは当然侵害になり、補償すべきものである、このように考えるのでありますが、これは先ほどから太田垣社長は、法によってきめるのだ、こういうふうに言っておられますが、こういうふうな権利を侵害して——今しているとか、していないとかいうことではありませんが、これが侵害しておるということになりますと、大体このような補償は湛水前に補償しなければならぬ、
○藤田進君 まあお尋ねするのでございますので、意見は申述べませんが、先ほど太田垣社長から御答弁がございました二点についてですが、全然通産当局との何と言いますか、連絡なしに今回は特にやつたという御答弁のように伺つたのでありますが、電力の需給計画についてもこれは会社独自の立場でこれを定めて、これは後刻政府が別にきめるであろうというふうな御説明も先刻あつたと思うのです。
第一表は、電力の減少いたしました状況を八月以降九月の中旬までの時日におきまするカーブでありまするが、中国地区といたしましては、七月は先ほど関西の太田垣社長からお話がありましたようにやはり豊水でありまして、別に制限等いたしませんで供給を続けて参つたのでありますが、八月に入りましてから水が枯れ出しましてこの図表にございますように八月の中旬には一四％ほど供給力が足りなくなつて、下旬には五％、九月の上旬には
○須藤五郎君 太田垣社長にちよつとお尋ねしたいと思います。関西電力の危機が非常に深刻であつて、この間ハンストをやつたような状態であつたわけですが、ずつと今各電力会社の社長のお話を聞いておると、各社とも公益委員会の供給予定よりは殆んど皆上廻つた量を買つていらつしやるようです。
○委員長（栗山良夫君） 委員諸君の質問に入ります前に、関西電力株式会社から先ほどの太田垣社長の説明に対しまして補足説明をいたしたいというので発言を求められておりますから、それを先ずお聞きいたしたいと思います。
実は先々週のたしか土曜日と思いますが、積極的に、自発的に関西電力の社長が上京せられまして新聞等に発表になつておりますような、こういうふうな人事異動も行い、それから又石炭緊急対策本部と申しますか、そういう本部を作つて、太田垣社長みずからその本部長になつて、会社側として上下一体となつて、この問題に自分が直接の責任監督者として、今後処理して行きたいのだということを、自発的にこちらのほうにお申出でがあつた、